住宅ローン減税が40平米以上に拡大か！変更の背景は何か探る！

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２０２１年度の税制改正の焦点である住宅ローン減税の目玉として、住宅ローン減税が適用される条件の緩和があります。

減税対象となる床面積の条件が、５０平米以上でしたが、４０平米以上に変更になることを検討しています。

住宅ローン減税変更の背景にあるのは、子どもを持たない夫婦２人が住む場合など４０平米から５０平米の物件を検討するケースも多くなって来たということもありますが、マンション価格が高騰したことも緩和の要因なのではないでしょうか。

住宅ローン減税が40平米以上に拡大か！

２０２１年度の税制改正の焦点である住宅ローン減税の目玉として、住宅ローン減税が適用される条件の緩和があります。

2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した
戸建て、マンション問わず床面積50㎡以上を40㎡以上に広げる案を軸に検討する
13年間ローン控除の特例措置も、21年9月末までの契約22年末まで入居でも受けられる案を調整
今朝の日経記事

— すまいよみ (@sumaiyomi) November 18, 2020

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の目的は、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することにあります。

ただし、住宅ローン減税の適用を受けるためには、いくつかの条件があります。条件のひとつに床面積の大きさがあります。

今まで、５０平米以上であることが条件でしたが、２０２１年度の税制改正では、４０平米以上に拡大しようということが検討されています。

住宅ローン減税が緩和されることの背景は次の点があげられます。

少子化の影響

DINKSなど、子どもを持たない夫婦２人が住む場合などは、４０平米から５０平米の物件を検討するケースも多くなって来たということです。

夫婦２人で住むのであれば、たくさんの部屋や広い住宅は必要ありません。むしろコンパクトな住宅の方が住みやすいということが言えます。

夫婦２人で住むのならば、3LDKよりは、2LDKの間取りがちょうど良いのかもしれません。広いと固定資産税などの維持費も必要だし掃除も大変ということもあります。

生涯独身の方が多くなって来たことは統計でも分かることです。一人暮らしであれば、５０平米以上の広いマンションを選択することがないかもしれません。

価格の高騰

マンション価格が高騰して来たため、従来の3LDKの間取りだと物件価格が高く手が出ません。

そこで販売会社は、少しでも手を出しやすくするため広さを抑えたマンションを建築し始めています。

東京都板橋区本町に建設の「イニシア板橋桜レジデンス」の専有面積は、43.65平米から63.74平米となっています。東京都多摩市関戸に建設の「エクセレントシティ聖蹟桜ヶ丘」の専有面積は、33.08平米～55.68平米となっています。

広さより利便性

専有面積が広いマンションは、郊外などの敷地面積が大きい場所に建てられます。しかし、マンションに求めるのは、広さよりも利便性です。

東京23区の山手線沿線にマンションを建てるとなると、広い土地を探すのは困難な状況です。

狭くても利便性の高い場所を求める人にとっては、４０平米台のマンションを求めるのだと思います。デベロッパーも良く分かっていて、コンパクトなお部屋のマンションに需要があると知って供給しています。

従来の５０平米以上だと、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の適用外となってしまうため変更を検討するに至ったと考えます。

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気に入ったマンションなのに、専有面積が５０平米に満たないために、泣く泣く購入を諦めてしまった方へも朗報です。住宅を購入する場合に、住宅ローン減税を受けられるのか受けられないのかは、とても重要なことです。

購入するマンションの選択肢が広がったことは朗報なのではないでしょうか。専有面積４０平米台は、割安感を感じるかもしれませんね。

年末の住宅ローン残高の１％を所得税から１０年間（１３年間）控除する制度ですからね。１年目は、忘れずに確定申告しましょう。

※アフィリエイト広告を利用しています。

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